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都構想の法定協議会設置と森友問題

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皆様、こんにちは。松浪武久です。

先日の府議会定例会最終日に、大都市制度(特別区設置)協議会の設置が大阪維新の会及び公明党の賛成により議決され、いわゆる法定協議会が6月後半から再起動します。大阪都構想実現に一歩近づきました!

大阪府内の二重行政を解消し、都市の競争力を回復、副首都として都市経営できるように行政組織を作り直します。大阪市の経営主体を、特別区制度(大阪市役所を廃止し、6区程度に分割し、それぞれ区長と区議会を設置する。)にするのか、大阪市という枠を残し、8区程度の総合区制度にするのか、1年かけて議論し、来年秋の特別区制度の住民投票可決に結び付けたいと考えています。泉州地域からは、今井豊・前府議会議長がその委員となりました。

大阪都構想は大阪市内の経営体の議論にすぎない、と思われがちですが、大阪市が特別区となると、停滞する広域行政を動かし、人口減少・少子高齢化に対応できる自治体再編につながります。①南海トラフ地震など巨大災害に備えるための大阪消防庁設置、一つの自治体で今後経営が難しくなる水道事業の府内統合など ②府内自治体の合併に向けた議論 などが加速されていきます。

また、森友学園=瑞穂の國記念小學院の開校に関わる諸問題については、百条委員会の設置=特別委員会を設置し集中審議する=は否決されましたが、議会閉会中に教育常任委員会で参考人招致することになりました。私もその委員会に所属しており、準備してまいります。

皆様も是非、これらについて、注目して下さい!

(H29.6記)

※ご意見は、松浪武久事務所(泉佐野市上町1-4-18

TEL.072-464-0255)へ